散歩に読書　ミチクサノート

    国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉

　これが財務省の主張であり、「借金1000兆円」と聞けば国民は"やばいんじゃないか"と思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じてきた。だが、「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

政府・日銀ＢＳ.pdf

　＊　＊　＊
　最初にはっきりさせておこう。財務官僚には「財政再建」などまったく興味がないし、本気でやるつもりはない。

　それなのに財政危機を煽るのは、もちろん増税したいからだ。しかし、その場合の増税とは、消費税などの「税率」アップのことで、「税収」アップではない。税率さえ上げれば、実際に税収が増えるかどうかは二の次なのである。

　財務官僚の真の狙いは、彼らの省益である「歳出権」の拡大にある。国会で予算が成立すれば、役人にこれだけの金額を使っていいという権限が付与される。財務省はこの「歳出権」を各省に配分することで、霞が関で強大な力を持っている。この財務省の歳出権は「税収」ではなく、「税率」を引き上げることで初めて強まるのだ。カラクリを説明。

　国の予算には税収などの収入がいくら見込めるかの「歳入予算」と、見込まれる収入を何に使うかの「歳出予算」がある。このうち国会の議決（承認）によってチェックされるのは歳出予算だけで、一方の歳入予算は、単なる「見込み数値」に過ぎない。

　政治家は、国民に不人気な増税は、できればやりたくない。そのため、財務官僚は増税法案を国会提出させるために与党議員を説得し、国会審議では野党にも根回ししてフルに動く。増税法案が成立すれば与党からも霞が関の各省からも財務官僚の功績と認められる。

    そして次の予算編成で財務省は「税率アップで来年度はこれだけ歳入増が予想される」と見積もって、歳出予算を増やす。増えた予算を各省に配分する際、「歳出が増やせるのは財務省の功績だ」と強い発言力を行使できるわけだ。他省は財務省に「うちの予算も増やして下さい」とお願いするしかない。実際の税収がわかるのは予算を使った後だから、増えたかどうかはどうでもいい。

　財務省が本気で財政再建したいなら増税しないで経済成長で税収を増やすのが正攻法だ。しかし、それでは財務省の権限が強まらない。景気が上向いて税収が増えると、各省は財務省の功績とは考えずに「景気が上向いて税収が増えたなら予算を増やせ」と当然のように増額を要求する。

　だから、財務官僚は政治家に「増税が必要です」とあの手この手で洗脳する。一番効き目が強いのはやはり予算。各省の予算を具体的にどの事業に配分するかの「箇所付け」をするにあたって、大臣や自民党三役など与党の実力者の地元に多く配分してやる。そうやって籠絡する。

　現在の安倍晋三総理と菅義偉・官房長官のコンビだけは増税慎重論者で言いなりにならないから、財務省は先回りしてポスト安倍の有力者たちに「財政危機」を説いて洗脳している。

上記所説について反論、解説

　　出口政策の実施タイミングが、重要とのことと読めます。

金超過、反論解説.pdf