散歩に読書　ミチクサノート

　国民の税金が国の政策実現に向けて使われる場合、金額の合理性だけでなく、使途の適切性、業務受託者の適格性、さらに予算執行結果についての説明責任が課せられていることは言うまでもない。しかし、わが国の場合、結果責任としての説明責任を厳格に履行することに対して無頓着な場合が多い。
　特に、国および地方公共団体では、政策実現に向けた予算の策定がなされると、あとは予算の執行に心血を注ぎ、使われた予算の個別事業についての評価や、支出状況の適切性を検証することはほとんどない。そのため、業務受託者も説明責任を果たすことを回避しており、責任主体も極めてあいまいになっているのが実態である。
　また、公益性の高い事業体であるかのような法人形態として、非営利法人の一種である社団法人形態での受注を促進させるような傾向もみられる。そのため、今回のような事案では監視の目をくぐり抜ける仕組みになっている。

　われわれ国民は、こうした不透明な仕組みを甘受するのではなく、税金の正しい使われ方を監視する観点からも、不正摘発に向けた会計監査の充実を求めることが喫緊の課題である。

　管理会計について

　第一に、管理会計の実務で最も大切な事は何かと問われるならば「経営の可視化」(見える日)である。

　経営の可視化によって初めて問題点を明確に把握できる。

経営を可視化するには、ドンブリ勘定ではなく「セグメンテーション」が肝要である。

事業や商品をセグメンテーション区分するには「測定が必要である。管理会計の世界では、測定されないものは管理できないと言うことを明記すべきである。

　第二に、企業の目的は企業価値の創造にある。

　では企業価値とは何か、大多数の日本の経営者が考えている

　本書では「効果性重視の経営」と言う時、短期的な利益に目が奪われて、持続的発展に必要な「効果性」を軽視してはならない、と言うことである。

　以上、企業目的を効率的かつ効果的に達成することである。

施設再生審議会