散歩に読書　ミチクサノート

　「社会教育」を基盤とする文化振興計画になっていない、委託業者が体裁よくまとめられたように見える。

　今後は、「施設再生計画」の齟齬った運用見解(社会教育施設体制等)を修正して、

　「大久保の施設統合計画」についても教育委員会の社会教育推進施策がイニシアチブを取り、「公民館運営審議会」の答申、指針に沿い、今後の運営・事業展開を図ることを前提に、業者SPCへの指導対応をされたい。←三者協議会よりも上位体制が既に存在している。

　さらに、公民館の指定管理委託について、すでに予算議決した以上は、公的社会教育事業推進の観点から「事業と管理運営」をきちんと区分けし

教育委員会の教育事業(専門主事による事業指導)活動(先表事業体系)の指導を図る体制をつくる。

　施設活用レベル（貸出）の学習機会提案から、歴史・文化、そして現代的な課題に関する内容や、学び直しのリカレントの学習機会を、

　もしくは、指定管理制度導入を根本から再検討することを提案します。

　先進市が指定管理制度を社会教育施設に導入してない理由の研究をのぞみます。