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『インフレの時代』（渡辺努）中央公論新社

2026-5-7

『インフレの時代』（渡辺努）は、「2022年以降の日本のインフレは“異常”ではなく“正常化”であり、賃上げと価格メカニズムの復活こそが日本経済を再生させる」という立場を明確に示した一冊です。特に高市政権の積極財政については、“可能性はあるが、供給制約を無視すれば危険”というバランスの取れた評価が特徴です。 中央公論新社

■1. 本書の全体像（要点を最短でつかむまとめ）

 本書が一貫して主張するのは次の3点です。

• 日本は30年続いた慢性デフレから脱し、インフレの時代に入った

• インフレは悪ではなく、賃上げとセットなら“正常な経済”の回復である

• 財政・金融・賃金の三位一体で「価格メカニズム」を取り戻すことが重要

中央公論新社

 渡辺氏は、デフレ期の日本は価格が動かず、企業が値上げできないために賃金も上がらず、資源配分が歪んだ「旧ソ連型の価格メカニズムの停止状態」にあったと指摘します。

 

■2. 各章のポイント（構造的に整理）

 ●第1章：賃金・物価・金利の正常化

• デフレは「価格が動かない」ことによる資源配分の停滞

• 2022年以降、企業が値上げを受け入れ始め、賃金も上昇

• 金利も正常化へ向かう流れが始まった

中央公論新社

 ●第2章：インフレがもたらす“3つの正常化”

• 価格メカニズムの復活

• 実質為替レートの正常化（円安はむしろ是正）

• 政府債務の正常化（名目GDP増で債務比率が改善）

中央公論新社

●第3章：インフレと日銀

• インフレは一過性ではなく、国内賃上げが持続性を生んでいる

• 日銀の予測ミスや政策判断の遅れを批判

中央公論新社

●第4章：インフレと賃上げ

• 「安いニッポン」から脱却するには値上げと賃上げの両立が不可欠

• 最低賃金引き上げは必須

中央公論新社

 ●第5章：インフレと財政（＝高市政権の積極財政の核心）

• 賃金と物価を上げるための財政支出はためらうべきではない

• インフレ2％経済では税収が自然に増える（インフレ税収）

• 消費税減税の効果は限定的

中央公論新社

  

■3. 高市政権の「積極財政」への著者の評価（最重要）

 本書のコラム「高市政権の積極財政の可能性とリスク」で渡辺氏は、次のように整理しています。

●（A）積極財政には“可能性”がある

• インフレ下では名目GDPが伸び、債務比率が自然に改善

• 賃金上昇と価格転嫁が進む局面では、財政支出は経済の好循環を後押しする

• デフレ期とは異なり、財政拡大が“需要不足の解消”に直結する

（※本書の主張からの整理）

 ●（B）しかし“リスク”も大きい

渡辺氏は、積極財政を無条件に肯定していません。

• 供給制約（人手不足・物流・エネルギー）を無視した財政拡大は危険

→ 需要だけ刺激しても「悪いインフレ」（物価だけ上昇）を招く

• バラマキ型の財政では生産性向上につながらない

• 金融政策との整合性が不可欠

→ 利上げと財政拡大が同時に進むと政策が相殺される

 

●（C）著者の結論

「積極財政は“条件付きで”有効。賃上げと供給力強化を伴わなければ逆効果。」

 これは、

• 三橋貴明の“積極財政＝善”

• 財務省の“緊縮＝善”

のどちらにも寄らない、実証的で中庸な立場です。

  

■4. 本書が示す「インフレ時代の日本の針路」

• 賃上げを伴うインフレは、日本経済の正常化である

• 財政は“賃金と生産性を上げる投資”として使うべき

• 供給制約を無視した財政拡大は危険

• 金融政策・財政政策・賃上げの三位一体が不可欠

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