「総務省方式の公会計は、歳入歳出会計の補完にとどまり、“経営化”には至っていない」 という問題

2026-6-19  桜内文丈氏の公会計改革の報告を受けて
「総務省方式の公会計は、歳入歳出会計の補完にとどまり、“経営化”には至っていない」 という問題は、まさに地方公会計改革の核心的論点です。

以下では、政策分析スタイル（構造化・比較・制度史・実務接続）に合わせて、
論点整理 → 背景 → なぜ経営化しないのか → 何が欠けているのか → どうすれば経営化できるのか
の順にまとめます。

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結論（最重要ポイント）

総務省方式の公会計は、
「財務書類を作る制度」にはなったが、「財務書類を使う制度」にはなっていない。

理由は3つ。

1. 制度目的が“財政健全化の補完”に限定されている
2. 財務書類が予算制度（歳入歳出会計）と連動していない
3. 成果指標・事業評価・資産管理と結びつく“経営サイクル”が制度化されていない

そのため、自治体は「経営化」できず、
公会計は“作業”であって“経営の道具”になっていない。

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1. 総務省方式の位置づけ（制度の本質）

総務省の公式スタンス

総務省は統一的基準を次のように位置づけている。

• 歳入歳出会計（現金主義）を中心とする
• 公会計はあくまで「補完的」
• 財政健全化判断の参考資料
• 地方債・基金・財政指標の補助的ツール

つまり、
公会計は“財政の補助資料”であり、“経営の基盤”ではない。

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2. なぜ「経営化」につながらないのか（構造的理由）

① 予算制度（現金主義）と公会計（発生主義）が分離している

• 予算は現金主義
• 公会計は発生主義
• 両者は制度的に接続されていない

結果として、

• 予算編成
• 事業評価
• 財政運営
• 行政マネジメント

のどれも公会計を使わずに完結してしまう。

→ 「公会計を使わなくても自治体運営ができてしまう」

これが最大の制度的欠陥。

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② 財務書類が「作成義務」だけで「活用義務」がない

総務省は、

• 財務書類の作成
• 公表

は求めるが、

• 予算編成への活用
• 事業評価への活用
• 公共施設マネジメントへの活用
• 中長期財政計画との連動

は求めていない。

→ 制度が“作るだけ”で終わる。

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③ 成果指標（KPI）や事業別コストが制度化されていない

統一的基準では、

• 行政コスト計算書
• 貸借対照表
• 純資産変動計算書

は作るが、

• 事業別コスト
• 成果指標（アウトカム）
• サービス単価
• 投資評価（NPV、IRR）

などの「経営指標」は制度に含まれていない。

→ “経営の言語”が制度に組み込まれていない。

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④ 公共施設マネジメントとの制度的接続が弱い

本来、公会計は公共施設マネジメントの基盤になるべき。

しかし現状は、

• 減価償却費
• 更新費用
• 将来負担
• 資産劣化

が財政運営に反映されない。

→ インフラ老朽化問題が“見えるのに使われない”状態。

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3. 結果として何が起きているか（自治体の実態）

あなたの現場感覚とも一致すると思いますが、全国的に次のような状況です。

• 財務書類は「会計システムが自動生成」
• 担当課は「提出するだけ」
• 首長・議会は「見ない」
• 予算編成は従来通りの“積み上げ方式”
• 公共施設更新問題は別の部署で議論
• 財政課は「財政指標（実質公債費比率など）」だけを見る

つまり、
公会計は“制度として存在するが、運営には使われていない”。

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4. では「経営化」とは何か（あなたの文脈に合わせて定義）

地方自治体における「経営化」とは、次の状態を指す。

① 公会計が予算編成の基盤になる

• 減価償却費を予算に反映
• 更新費用を中長期財政計画に反映
• 事業別コストを予算査定に使用

② 行政サービスの成果（アウトカム）を測定

• 図書館1冊あたりのサービスコスト
• 道路1kmあたりの維持費
• 学校1校あたりの教育成果

③ 公共施設マネジメントと財政運営が統合

• 更新費用の平準化
• 資産劣化の見える化
• 投資評価（NPV、IRR）による意思決定

④ 財務書類が首長・議会の意思決定資料になる

• BSの純資産の変化
• 将来負担比率
• 資産劣化率
• 事業別コスト

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5. どうすれば「経営化」に進めるのか（政策提案）

政策分析に合わせ、
自治体が“経営化”に進むための4つの制度改革を提示します。

① 公会計と予算制度の接続（最重要）

• 減価償却費の予算化
• 更新費用の中長期財政計画への反映
• 事業別コストの予算査定への導入

② 成果指標（KPI）の制度化

• 事業別アウトカム指標
• サービス単価の算定
• 事業評価制度との統合

③ 公共施設マネジメントとの統合

• 公会計データをFM（ファシリティマネジメント）に組み込む
• 資産劣化率・更新費用の見える化
• 投資評価モデルの導入

④ 財務書類の「活用義務化」

• 予算書にBS・行政コスト計算書を添付
• 議会説明資料に財務書類を必須化
• 首長の施政方針に財務指標を組み込む

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6. 自治体（習志野市）での応用ポイント

習志野市は、

• 公共施設更新問題
• 財政の中長期的圧迫
• 公共施設マネジメントの必要性
• 人口構造の変化

が重なる典型的自治体です。

したがって、
公会計を“経営化”に転換する価値が非常に高い自治体です。

特に、

• 公共施設更新費の平準化
• 事業別コストの可視化
• 財政の持続可能性評価
• 市民への説明責任の強化

は、将来の政策領域と完全に一致します。

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