ぶらり、散歩に読書　ミチクサノオト

消費税の「3つの闇」と日本経済への影響

2025−11−25 国会中継質疑について

消費税制度の構造的問題と経済政策の課題

はじめに

　本動画では、日本の消費税がデフレ下の経済において、想定される機能とは異なり「売上税」としての側面が強まり、企業の賃上げを妨げる「賃上げ妨害税」となっていることを中心に議論を展開しています。主に以下の3つの「闇」（構造的問題）を軸に、消費税の本質と現実のギャップを明らかにしています。

第1部：消費税に関する議論 ― 3つの構造的欠陥

闇1：法律上の建前と国民感情の乖離

消費税の納税義務者は、法律上「事業者」とされていますが、国民の多くは自分が消費税を負担していると感じています。この建前と現実のギャップが「益税」論争を生み、法律的には消費者が納税義務者ではないため「益税」は存在しないと結論付けられています。これは制度設計と国民感情の乖離を示しています。

闇2：幻想の価格構造（転嫁の不確実性）

消費税が価格に上乗せされ、利益とは別に確保されているという理想的なイメージがあるものの、実際にはデフレ下では企業が消費税分を価格転嫁できず、自社の利益を削って吸収せざるを得ない状況です。これが赤字企業の存在理由にもなっています。現実の厳しさは、事業者の資金繰りを圧迫しています。

闇3：赤字企業への課税（納税能力の原則への反し）

消費税は「売上税」の側面を持ち、仕入れ税額控除があるものの、給与や人件費など控除できない経費が多いため、利益が出ていない赤字企業でも納税義務が生じます。これは税の基本原則である「納税は能力の原則（応能負担）」に反しています。そのため、消費税は企業の賃上げ余力を奪う「賃上げ妨害税」として批判されています。また、食料品をゼロ税率にすると、飲食店の仕入れ税額控除ができなくなり、実質的な増税となるリスクも指摘されています。

第2部：経済政策に関する議論 ― 金融政策と成長戦略

金融緩和の限界と金融規制の課題

日銀による「異次元の金融緩和」で市場にマネーが供給されているものの、中小企業や地域経済には十分に行き渡っていません。その主因として、銀行が貸し出しを行う際の自己資本比率規制（バーゼル規制のリスクウェイト一律75%）が挙げられ、銀行のリスクテイクを妨げる要因となっています。

金融サイドへの「異次元の緩和」と大型投資の提案

この硬直的な金融規制を緩和し、金融機関のマインドを変える「異次元の緩和」を金融サイドにも適用する必要があると提言されています。さらに、リニア中央新幹線プロジェクトのような大型プロジェクトへの公的資金活用は、高い波及効果を持ち、日本経済の成長戦略として有効だとされています。

まとめ

動画は、消費税の本質的な問題点と金融政策の限界を指摘し、制度改革や積極的な投資による経済活性化の必要性を訴えています。特に、消費税が赤字企業にも課税されることによる賃上げ妨害や、金融規制の硬直性が中小企業の資金調達を阻害する点に焦点が当てられています。今後の日本経済の成長には、税制度・金融制度の両面からの大胆な改革が求められています＿＿

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