ぶらり、散歩に読書　ミチクサノオト

2025.11.27

カテゴリ: 公共経営

参議院 財政金融委員会 ガソリン暫定税率廃止法案の質疑、概要まとめ

2025-11-27

参議院 財政金融委員会 ガソリン暫定税率廃止法案の質疑・討論についてまとめてみました。

 

まとめると、この委員会審議の中心は「ガソリン暫定税率を廃止すべきか否か」であり、国民負担軽減と財源確保のバランスが最大の論点でした。

🏛 主な論点

  • 国民負担軽減
    ガソリン価格高騰が続く中、暫定税率廃止によって家計や中小企業の負担を軽減できるかが焦点。
  • 財源不足の懸念
    暫定税率は道路整備やインフラ維持の財源として長年活用されてきたため、廃止後の代替財源をどう確保するかが議論の中心。
  • エネルギー政策との整合性
    脱炭素社会を目指す中で、ガソリン税を減らすことが環境政策と矛盾しないかという視点。
  • 地方財政への影響
    ガソリン税収は地方交付税にも関わるため、地方自治体の財政運営に与える影響が懸念される。

🗣 質疑の内容（党派別の主張）

  • 自由民主党
    暫定税率廃止は国民負担軽減につながるが、財源確保策を同時に提示する必要があると強調。
  • 立憲民主党
    廃止による恩恵が都市部より地方に大きい点を評価しつつ、環境政策との整合性を問題視。
  • 国民民主党
    ガソリン税は生活必需品への課税であり、廃止は国民生活の安定に直結すると主張。
  • 公明党
    財源不足を懸念し、段階的な見直しや代替税制の検討を提案。
  • 日本維新の会
    暫定税率の「暫定」が半世紀以上続いていることを批判し、早期廃止を訴え。
  • 参政党
    国民負担軽減を支持する一方、財政健全化とのバランスを求める姿勢。
  • 共産党
    暫定税率廃止を強く支持し、庶民の生活防衛を最優先とする立場。
  • れいわ新選組
    廃止による直接的な生活支援効果を強調し、即時実施を求めた。

🔑 整理すると

  • 賛成派は「国民生活の負担軽減」を最優先。
  • 慎重派は「財源不足」「環境政策との矛盾」を懸念。
  • 共通課題は「廃止後の代替財源をどうするか」であり、道路整備や地方財政への影響が最大の争点。

👉 この審議は、単なる税制の議論にとどまらず、生活支援・財政健全化・環境政策の三つの軸が交錯する重要な政策論争となっています

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