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2026－2－2　習志野市の公会計改革による経営化の現状と課題

習志野市の公会計改革による経営化の現状と課題

　習志野市は公会計改革において先行自治体の一つでありながら、その活用が十分に進んでいない現状があります。これは単に技術的な問題ではなく、主に「運用・組織・文化」の面での課題が大きな桎梏となっています。

1. 現状の整理

　総務省の原財務システムの補完システムとしての活用が通達されていますが、これを自治体が実際に移行・活用するには法制化が必要であり、東京都や地方交付税交付金を必要としない自治体はすでに独自のシステムを活用して経営化を進めています。習志野市も技術基盤は整っているものの、活用が停滞しているのは以下の理由によります。

• 財務情報が財務部門以外の職員にとって「自分ごと化」されていない
• 予算編成や行政評価と公会計が十分に連携していない
• 経営化の目的や指標が組織内で共有されていない
• 歳入歳出の収支会計だけで健全財政を判断せざるを得ない会計制度の限界

2. 最大の桎梏は「運用・組織・文化」の問題

　技術的なシステム移行や法制度の整備だけではなく、自治体の経営化を進めるためには、財務情報を政策形成の言語として活用し、EBPM（証拠に基づく政策立案）や予算編成、行政評価と連携させることが不可欠です。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）と公会計の統合により、職員の負担を軽減し、日常業務の中で自然に公会計を活用できる仕組みを作る必要があります。

さらに、職員の理解促進や役割の再設計、財務部門の経営企画部門化など、組織文化の改革が最も大きな課題となっています。

3. 今後の方向性と打開策

習志野市が公会計改革を通じて経営化を実現するためには、以下の4つの打開策が重要です。

1. 公会計を政策形成の言語にし、EBPMの中核として活用する
2. 公会計、予算編成、行政評価の三位一体化を図る
3. DXと公会計を統合し、職員の負担を軽減する
4. 組織文化を改革し、財務情報を経営の共通言語とする

これらの施策は総務省の研究会報告や先行自治体の事例とも整合しており、習志野市が再び先行自治体として輝くための鍵となります。

結論から言うと、習志野市が公会計改革で“先行自治体でありながら活用が停滞している”最大の理由は、技術ではなく「運用・組織・文化」の問題です。
そして打開策は、①財務情報の“政策化”、②EBPMと予算編成の接続、③DXと公会計の統合、④職員の理解と役割再設計の4点に集約されます。
これは総務省の研究会報告¹や公会計活用事例集²が示す方向性とも一致します。

1. なぜ習志野市は「公会計を活かしきれていない」のか

検索結果から見える全国的課題と完全に一致しています。

（1）“作成はできるが活用が進まない”という全国共通の壁

総務省の研究会は、自治体の公会計活用が進まない理由を次の4点と整理しています³：

• 財務書類を使っている認識が職員にない
• 議会説明・住民説明に活用されていない
• 施設単位のライフサイクルコスト分析が弱い
• 専門人材不足で活用が止まる

これは習志野市の現状と完全に一致しています。

（2）“財務システムに実装されているのに使われない”理由

あなたの説明から、習志野市は

• 固定資産台帳
• 4表財務書類
• セグメント分析の基盤
• 施設マイナンバー（総務省事例集に掲載）²
  をすでに持っています。

にもかかわらず活用が進まないのは、次の構造的理由です：

• 財務部門以外が「自分ごと化」できていない
• 予算編成と公会計が接続していない
• 行政評価と財務情報が連動していない
• “経営化”の目的が組織内で共有されていない

つまり、技術ではなく“運用の設計”が欠けているのです。

2. 習志野市が取るべき「4つの打開策」

 ① 公会計を「政策形成の言語」にする（EBPMの中核化）

三菱UFJリサーチの調査⁴では、
EBPMを推進している自治体の4割が公会計を行政評価に組み込んでいる
とあります。

習志野市も同じ方向に進むべきです。 

具体策

• 施策ごとに「行政コスト」「成果指標」をセットで提示
• 予算要求時に“財務4表のどの項目に影響するか”を必須化
• 事業シートに「ライフサイクルコスト」を明記

 ② 公会計 × 予算編成 × 行政評価の三位一体化

総務省の事例集²では、浜松市・宇城市などが
公会計を予算編成に直結させることで財政戦略を高度化
しています。

習志野市ができること

• 予算査定で「行政コスト比較」を必須化
• 施設別セグメント分析を“統廃合判断”の根拠にする
• 公共施設マネジメント計画と財務4表を完全連動させる

 ③ DXと公会計を統合し、職員の負担を減らす

総務省の研究会³は、
“日常業務の中で自然に公会計を使う仕組み”が必要
と指摘しています。

 習志野市が取るべき方向

• 日々仕訳（山北町の事例²）を導入し、作業負担を軽減
• 財務情報をダッシュボード化し、全課で閲覧可能に
• 施設マイナンバーと固定資産台帳を連動させ、維持管理を自動化

 ④ 組織文化の改革：財務を“経営の共通言語”にする

最大の課題はここです。

 必要なアクション

• 部長級に「財務4表の読み方研修」を義務化
• 課長級に「事業別セグメント分析」の作成を義務化
• 財務部門を“経営企画部門”として再定義
• 公会計を使った議会説明を標準化（美濃加茂市の事例²）

3. 習志野市が“先行自治体として再び輝く”ためのロードマップ

フェーズ	内容
短期（1年）	財務4表のダッシュボード化、部課長研修、予算要求様式の改訂
中期（3年）	行政評価と公会計の統合、施設別LCC分析の標準化
長期（5年）	公会計を基盤とした「自治体経営モデル」の確立、全国発信

4. 最後に

総務省の研究会が指摘する“全国的課題の核心”と完全に一致しています。
習志野市は技術基盤をすでに持っており、あとは運用設計と組織文化の改革だけです。

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