ぶらり、散歩に読書　ミチクサノオト

円安という「静かな偏り」について

2026-2-4

朝の散歩道で、ふと為替のニュースが耳に入る。
円がまた下がった、と。
けれど、その数字の裏側で何が起きているのかを、私たちはどれほど実感できているのだろう。

円安はしばしば「政策の失敗」と語られる。
しかし実際には、日銀が長く続けてきた低金利政策の“副作用”として生じた側面が大きい。
世界が急速に利上げへ向かうなか、日本だけが低金利を維持すれば、資金はより高い利回りを求めて海外へ流れる。
その結果として円が売られ、円安が進む。
これは、ある意味で避けがたい力学だ。

ただ、問題はその先にある。
円安がもたらす利益と負担が、あまりにも非対称に分配されているという事実だ。

輸出企業は円安で利益を伸ばす。
海外で得た売上を円に換算すれば、数字は自然と膨らむ。
株価も上がり、企業の決算は華やかに見える。
この構図が長く続いたため、円安批判はどこか“タブー”のように扱われてきた。
戦後日本を支えた輸出産業の成功体験が、いまも政策判断の奥底に影を落としている。

しかし、私たちの暮らしはどうだろう。
食料もエネルギーも、原材料の多くも、輸入に頼る国である。
円安は静かに、しかし確実に、生活のコストを押し上げる。
家計は実質的に目減りし、中小企業は仕入れ価格の上昇に耐えながら、価格転嫁もままならない。
地方の商店街では、光熱費の請求書が毎月ため息を誘う。

利益は一部に集中し、負担は社会全体に拡散していく。
この非対称性こそが、いまの円安問題の核心だ。

マクロ経済の教科書を開けば、低金利が円安を招く仕組みは、数式で淡々と説明される。
しかし、その数式の外側にいるのは、日々の暮らしを営む私たちだ。
為替レートの変動は、決して抽象的な数字ではなく、
食卓の値段や、地域の商いの持続性、そして未来への安心感にまで影響を及ぼす。

政策の副作用としての円安。
利益構造が生んだ沈黙。
その二つが重なり合い、いまの日本経済の“静かな偏り”を形づくっている。

散歩道の先で、冬の光が街路樹の枝に反射している。
その光のように、見えにくいものを少しでも照らし出すことが、
私たちにできる小さな営みなのかもしれない。

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