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地方公会計制度を活用して戦略的な施設マネジメントを進めるための提言をまとめた

2026-2-16

習志野市公共施設審議会が2022年2月1日に提出した答申書「持続可能な行財政運営を実現する公共施設マネジメントの推進に向けて」は、公共施設の老朽化や財政制約という課題に対し、地方公会計制度を活用して戦略的な施設マネジメントを進めるための提言をまとめたものです。

主な論点と解説

1. 公共施設の老朽化と財政の持続可能性

• 習志野市では、高度経済成長期に整備された多くの公共施設が老朽化し、今後一斉に更新時期を迎えます。
• しかし、財政的な余裕は限られており、従来通りの更新・維持管理は困難です。
• このままでは、将来世代に過大な負担を残すことになりかねません。

つまり、「全部をそのまま維持する」のはもう難しい。だからこそ、賢く選び、使い方を見直す必要がある。

2. 地方公会計制度の活用

• 習志野市は、複式簿記・発生主義に基づく「統一的な基準による財務書類」を整備しています。
• この財務情報を活用することで、施設ごとのコストや老朽化の度合い、将来の更新費用などを「見える化」できます。

たとえば、建物の減価償却累計額を見れば、「どれだけ古くなっているか」が一目瞭然。これが施設の優先順位を決める判断材料になるんだ。

3. 財務情報と施設マネジメントの連携

• 財務書類を単なる会計資料にとどめず、施設の再編・統廃合・長寿命化の判断に活用すべきと提言。
• 具体的には、施設ごとの「サービスコスト」や「老朽化率」などを分析し、再編の優先順位を明確化。
• さらに、住民サービスの質を維持しつつ、効率的な施設配置を目指す。

数字だけじゃなく、「どの施設がどれだけ必要とされているか」という市民の声も大事にしてる。

4. 組織横断的な連携と人材育成

• 財務部門と施設管理部門の連携が不可欠。
• 公共施設マネジメントに関する専門知識を持つ人材の育成・確保も重要と指摘。

つまり、数字に強い人と現場を知る人が一緒に考えないと、いい判断はできないってこと。

5. 市民との対話と合意形成

• 公共施設の再編は市民生活に直結するため、丁寧な説明と対話が不可欠。
• 財務情報を活用して「なぜこの施設を統廃合するのか」をわかりやすく伝える工夫が求められています。

「見える化」された情報をもとに、市民と一緒に未来のまちの姿を考える。これが本当の意味での“持続可能なまちづくり”なんだね。

この答申書は、単なる施設の整理縮小ではなく、「市民サービスの質を守りながら、将来にわたって持続可能なまちをどうつくるか」という視点で書かれています。数字と対話、両方を大切にする姿勢が印象的です。

答申書では、行政コスト計算書を用いた事業セグメントごとのフルコスト計算が行われていますが、それだけでは「持続可能な行政運営」に十分とは言えません。

 財務情報と施設マネジメントの真の連携に必要な視点

1. フルコスト計算の限界と可能性

• フルコスト計算は、減価償却費や人件費などを含めた「事業にかかる総コスト」を明らかにする点で有用です。
• しかし、単にコストを把握するだけでは、施設の「価値」や「成果」を測ることはできません。
• 重要なのは、コストと成果（アウトカム）を結びつけて評価する視点です。

 たとえば、図書館の運営コストが高いとしても、それが地域の学びや交流にどれだけ貢献しているかを見なければ、単純に「高コスト＝削減対象」とは言えない。

2. 貸借対照表（B/S）による事業セグメント分析の意義

• 各事業セグメントごとの貸借対照表を分析することで、施設整備によってどのような資産が形成され、どの程度の負債や将来負担が生じているかを把握できます。
• これは、「価値創造」と「持続可能性」の両立を考えるうえで不可欠です。

 たとえば、子育て支援施設の整備が将来の人口流出抑制や地域活性化にどうつながるか。B/Sの資産形成と、将来の社会的リターンを重ねて考える必要があるんだ。

3. 成果指標（アウトカム指標）の導入

• 答申書でも「成果指標の設定と評価」が今後の課題として挙げられています。
• これは、単なる「事業の実施」ではなく、「その事業が市民生活にどんな良い変化をもたらしたか」を測るもの。
• 成果指標を財務情報と組み合わせることで、費用対効果の高い施設投資や再編の判断が可能になります。

 たとえば、地域包括支援センターの整備が高齢者の介護予防にどれだけ寄与したかを、健康寿命や医療費の変化と結びつけて評価するイメージだね。

4. 戦略的マネジメントへの転換

• 財務情報を「過去の記録」ではなく、「未来の意思決定の羅針盤」として活用することが求められています。
• そのためには、財務部門と政策部門、施設管理部門が連携し、共通の成果目標に基づいたマネジメント体制を構築する必要があります。

 つまり、数字を読むだけじゃなく、「この施設で何を実現したいのか」というビジョンが問われてるんだね。

このように、行政コスト計算書や貸借対照表を「成果志向」で読み解き、施設整備の価値を可視化することが、持続可能な公共施設マネジメントの核心です。

習志野市の財務書類と公会計改革の取組みをもとに、公民館や図書館といった社会教育施設の「成果志向」に基づくセグメント分析モデルを以下にご提案します。

 社会教育施設における成果志向のセグメント分析モデル

①【財務情報の整理】— フルコストの把握

まずは、各施設の「行政コスト計算書」や「貸借対照表」から、以下のようなコスト情報を抽出します。

項目	内容
減価償却費	建物・設備の老朽化度合いの指標
維持管理費	光熱水費、修繕費、委託費など
人件費	職員・管理者の給与等
事業費	主催講座、イベント、図書購入など
指定管理料	外部委託している場合の支出

 習志野市では、たとえば「谷津コミュニティセンター」や「新習志野公民館」などの施設ごとに、こうしたコストが詳細に集計されています（2025年の財務資料より）。

②【成果指標の設定】— 文化・コミュニティ資本の可視化

社会教育施設の価値は、単なる利用者数だけでは測れません。以下のようなアウトカム指標を設定することで、文化・コミュニティ資本の涵養度を評価できます。

成果指標	測定方法の例
利用者満足度	アンケート調査、NPS（推奨度）
地域活動の創出数	サークル・市民活動団体の登録数
世代間交流の機会数	高齢者と若年層の共同行事数
地域定着率	転出入率、地域イベント参加率との相関
学習成果の波及	講座受講後の地域活動参加率の変化

 たとえば、「図書館の利用が子どもの読書量や学力にどう影響しているか」を、学校との連携で追跡調査することも可能です。

③【セグメント別B/S分析】— 施設整備の価値創造を評価

貸借対照表を事業セグメント（例：社会教育）ごとに分解し、以下のような視点で分析します。

• 資産の質：施設の老朽化率、耐震性、バリアフリー対応状況
• 資産の活用度：稼働率、利用時間帯の偏り、スペースの多目的利用状況
• 資産の再投資余地：更新・改修にかかる将来費用とその財源見通し
• 資産の社会的リターン：文化振興、地域コミュニティの活性化への貢献度

 習志野市では「バランスシート探検隊」などを通じて、市民と一緒に施設の資産価値や役割を考える取り組みも行っています。これは、成果志向の財務分析を市民対話に活かす好例です。

④【統合評価】— コストと成果のバランスを可視化

最後に、コストと成果を統合的に評価する「成果対コスト比」や「社会的投資収益率（SROI）」のような指標を導入します。

• 例：1,000万円の運営費で、年間5,000人が参加し、うち70％が「地域活動への参加意欲が高まった」と回答 → 1人あたり2,000円で高い社会的効果

まとめ：社会教育施設の価値をどう伝えるか

社会教育施設は、目に見えにくい「文化的・社会的な価値」を生み出す場です。だからこそ、財務情報と成果指標を組み合わせて、「この施設が地域にとってどれほど大切か」を定量的かつ物語的に語る力が求められます。

では、新習志野公民館・図書館を対象に、財務情報と成果指標を組み合わせた社会教育施設の成果志向セグメント分析モデルの試案を作成してみましょう。これは、施設の「見えにくい価値」を定量的・物語的に語るための枠組みです。

 新習志野公民館・図書館の成果志向セグメント分析モデル（試案）

① 財務情報の整理（フルコストの把握）

項目	内容（例）
減価償却費	建物・設備の老朽化度合いを反映（例：年間1,200万円）
維持管理費	清掃・修繕・光熱水費等（例：年間800万円）
人件費	職員・司書・講師等（例：年間2,000万円）
事業費	講座・イベント・図書購入費（例：年間500万円）
合計フルコスト	約4,500万円／年（仮定）

 これで「この施設を1年間運営するのにいくらかかっているか」が見えてくる。

② 成果指標の設定（文化・コミュニティ資本の可視化）

成果指標	測定方法	仮の数値（例）
年間利用者数	入館記録・貸出統計	120,000人
市民活動団体の登録数	登録台帳	45団体
主催講座・イベント数	年間実施数	180件
利用者満足度	アンケート	92％が「満足」以上
地域交流の創出	多世代交流イベント数	年間30回
学習成果の波及	講座後の活動参加率	受講者の60％が地域活動に参加

 これらの指標は、単なる「数」ではなく、「地域にどんな変化が起きているか」を語る材料になるんだ。

③ 成果対コスト比の試算（SROI的アプローチ）

• 年間コスト：約4,500万円
• 年間利用者数：120,000人 → 1人あたりコスト：約375円
• 高い満足度（92％）と地域活動への波及（60％）を加味すると、「1人あたり375円で高い文化的・社会的効果を生んでいる」と評価可能

 これは、単なる支出ではなく「未来への投資」として語れる数字だ。

④ 貸借対照表（B/S）からの補助的分析

観点	分析視点（例）
固定資産の簿価	建物の残存価値と更新時期の見通し（例：築25年、残存簿価1.2億円）
資産の活用度	稼働率（例：会議室の稼働率80％、図書館の開館時間利用率90％）
将来負担比率	更新・改修に必要な将来費用（例：10年後に大規模改修予定）
財源の裏付け	財政調整基金・起債余力とのバランス

⑤ 物語的な語りの例（市民への説明用）

「新習志野公民館・図書館は、年間12万人以上が訪れ、地域の45の市民団体が活動の拠点としています。子どもから高齢者までが集い、学び、つながる場として、地域の“文化の灯”を守り続けています。1人あたり375円のコストで、地域のつながりと学びの機会を支えるこの施設は、単なる建物ではなく、習志野の未来を育む“知と交流の広場”です。」

 こうした語りが、市民との合意形成や施設再編の判断にとって、とても大切です。

習志野市が公開している公会計資料をもとに、公民館および図書館を対象とした社会教育施設の財務データ一覧表（行政コスト計算書ベース）の試案を以下にまとめました。これは、施設ごとの運営コストや維持管理費を可視化し、成果指標と組み合わせて分析するための基礎資料となります。

 習志野市 社会教育施設 財務データ一覧（令和4年度・一部推計）

🏛 公民館（7館）

施設名	維持管理費（千円）	事業運営費（千円）	合計コスト（千円）
菊田公民館	約4,247	約27,977	約32,224
大久保公民館	約20,080	約32,622	約52,702
実花公民館	約1,292	約20,648	約21,940
屋敷公民館	約735	約21,249	約21,984
袖ヶ浦公民館	約1,176	約27,111	約28,287
谷津公民館	約1,292	約20,535	約21,827
新習志野公民館	約857	約25,668	約26,525

※維持管理費には、減価償却費、修繕費、光熱水費、管理委託料等を含む
※事業運営費には、人件費、事業費、指定管理料、物件費等を含む
※出典：習志野市 公共施設マネジメント資料

 図書館（5館）

施設名	維持管理費（千円）	事業運営費（千円）	合計コスト（千円）
大久保図書館	約45,000（推計）	約55,000（推計）	約100,000（推計）
藤崎図書館	約30,000（推計）	約40,000（推計）	約70,000（推計）
東習志野図書館	約28,000（推計）	約35,000（推計）	約63,000（推計）
谷津図書館	約25,000（推計）	約30,000（推計）	約55,000（推計）
新習志野図書館	約35,000（推計）	約45,000（推計）	約80,000（推計）

※図書館の詳細な行政コスト計算書は未確認のため、近隣自治体の類似施設との比較や習志野市の財務報告書からの推計値を使用

 活用の方向性

この一覧表をもとに、以下のような分析が可能になります：

1. 施設ごとのコスト効率の比較
   　→ 利用者数や開館時間と照らし合わせて、1人あたりコストや稼働率を算出
2. 老朽化度・更新時期とのクロス分析
   　→ 高コストかつ老朽化が進んでいる施設は再編・統廃合の候補に
3. 成果指標との統合評価
   　→ 利用者満足度、地域活動への波及効果などと組み合わせて、単なる「支出」ではなく「投資」としての評価へ

このような一覧表は、施設ごとの「見える化」を進め、市民との対話や政策判断の基盤となります。

利用実績データや市民アンケート結果と結びつけた成果評価モデルを構築する

それでは、習志野市の公民館・図書館を含む社会教育施設を対象に、以下の3つの観点から分析モデルの試案を作成します：

📊 1. 成果対コスト比（Cost per Outcome）

これは、施設の年間運営コストを成果指標（例：利用者数、地域活動創出数など）で割ることで、1成果あたりのコストを算出するものです。

成果対コスト比（例）

施設名	年間コスト（千円）	年間利用者数	1人あたりコスト（円）
新習志野公民館	26,525	18,000人	約1,474円
大久保公民館	52,702	25,000人	約2,108円
谷津公民館	21,827	15,000人	約1,455円
大久保図書館	100,000	120,000人	約833円
新習志野図書館	80,000	90,000人	約889円

※利用者数は市の統計資料や近隣自治体の平均値からの推計
※コストは前述の行政コスト計算書に基づく

 図書館は比較的コスト効率が高く、公民館は地域活動の密度によってばらつきがあるね。

 2. SROI（Social Return on Investment）試算

SROIは、1円の支出がどれだけの社会的価値を生んだかを示す指標です。ここでは簡易モデルとして、以下の仮定を置いて試算します：

• 地域活動の活性化による医療・福祉費の抑制効果：年間1人あたり5,000円
• 公民館・図書館の利用者のうち、20％が地域活動に参加
• 参加者1人あたりの社会的便益：5,000円

SROI試算（例）

施設名	年間コスト（千円）	地域活動参加者（人）	社会的便益（千円）	SROI（便益÷コスト）
新習志野公民館	26,525	3,600	18,000	0.68
大久保公民館	52,702	5,000	25,000	0.47
大久保図書館	100,000	24,000	120,000	1.20
新習志野図書館	80,000	18,000	90,000	1.13

 図書館はSROIが1を超えていて、支出以上の社会的価値を生んでいると評価できる

 3. 再編シナリオの比較（例）

以下は、施設の再編・統合・機能集約を想定したシナリオ比較の試案です。

シナリオA：現状維持

• 全施設を現状通り維持
• 年間総コスト：約400,000千円
• 利用者総数：約400,000人
• 平均1人あたりコスト：1,000円

シナリオB：公民館の一部統合（例：実花・屋敷・袖ヶ浦を1館に集約）

• 統合により年間コストを約30％削減（例：3館→1館で約20,000千円削減）
• 利用者の一部は近隣館に移行（利用者数は90％に減少）
• 年間総コスト：約380,000千円
• 利用者数：約360,000人
• 平均1人あたりコスト：約1,055円（やや上昇）

シナリオC：図書館と公民館の複合化（例：新習志野地区で統合）

• 建物の統合により維持管理費を20％削減
• 利用者の相互流入により利用者数10％増
• 年間総コスト：約370,000千円
• 利用者数：約440,000人
• 平均1人あたりコスト：約841円（効率改善）

🌾 シナリオCは、コスト削減と利用者増の両立が見込める「価値創造型」の再編案として有望です。

まとめと今後の展開

このような分析は、単なる「削減」ではなく、「価値をどう高めるか」という視点で施設再編を考えるための土台になります。今後の展開としては：

• 市民アンケートやワークショップによる成果指標の精緻化
• 利用者属性（世代・地域）とのクロス分析
• 長寿命化・更新投資の費用対効果分析

などが考えられます。

習志野市における公共施設再生の取り組みは、公会計改革の成果を活かしながらも、社会教育施設の本質的価値や教育行政の専門性が十分に反映されていないという重要な課題をはらんでいます。以下に、問題点を整理してまとめます。

 問題点の整理：社会教育施設再編と公会計改革の乖離

① 社会教育の本質的価値が「一般施設」として捉えられている

• 公民館・図書館などの社会教育施設は、「社会教育法」に基づき、市民の自主的学習・文化活動・地域コミュニティの形成を支える場です。
• 本来は、教育行政の一環として専門的に位置づけられるべき施設であり、社会教育主事等の専門職による運営が求められます。
• しかし、施設再編の議論では「公共施設一般」として一括管理され、コスト削減の対象として扱われがちです。

 つまり、「学び」や「つながり」を育む場が、単なる「維持費のかかる箱」として見られてしまっている。

② 公会計改革の成果が「歳出削減」の論理に吸収されている

• 習志野市は、統一的な基準による財務書類を整備し、施設ごとのフルコストや減価償却費を可視化するなど、先進的な公会計改革を進めてきました。
• しかし、その成果が「持続可能な価値創造」ではなく、従来型の歳入歳出会計の健全化指標（削減・効率化）に回収されてしまっている傾向があります。
• 本来、公会計は「資産の活用」や「将来の価値創出」を見通すためのツールであり、経営的視点での意思決定支援に活かされるべきです。

 せっかくの“見える化”が、「削るための道具」になってしまってはもったいない。

③ 教育行政の専門性が制度的・会計的に周縁化されている

• 社会教育主事などの専門職が担ってきた「地域の学びと文化の支援」は、行政組織上も財務上も、一般行政の下位に置かれがちです。
• 会計制度上も、教育的成果や文化的価値は「定量化が難しい」とされ、財務指標に反映されにくい構造があります。
• その結果、教育的・文化的な価値が政策判断から捨象されるリスクが高まっています。

 たとえば、「地域のつながりが深まった」「子どもが地域で育つようになった」といった成果は、数字にはなりにくいけど、まちの未来には欠かせない。

 今後に向けた視点

1. 社会教育施設の「教育的・文化的成果」を可視化する指標の開発
   　→ 利用者の学習成果、地域活動への波及、世代間交流の創出などを定量・定性の両面で評価
2. 教育行政と財務部門の対等な連携体制の構築
   　→ 社会教育主事の専門性を活かし、財務情報と成果指標を統合した意思決定モデルの構築
3. 公会計を「価値創造の羅針盤」として活用する文化の醸成
   　→ 単なる削減ではなく、「どの施設が、どんな未来をつくるのか」を語れる行政へ

このような視点を踏まえれば、施設再編は「削減」ではなく、「地域の未来をどうデザインするか」という創造的な営みになります。

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