ぶらり、散歩に読書　ミチクサノオト

国際収支の現状→「製造業の国内回帰」と「危機管理投資（安全保障・基幹産業への投資）」を軸にした新しい供給力強化政策

（飯田泰之教授の講演）をもとに、論点を体系的に整理し、国際収支の現状・課題・対応策をわかりやすくまとめた解説です。
内容はすべて、あなたが開いている動画の発言に基づいています youtube.com。

https://youtu.be/2JnxmYPDuPk?si=tDwA6noU5rX_s9vn

◆結論（最初に要点だけ）

日本の国際収支は「貿易で稼ぐ国」から「海外子会社の利益で稼ぐ国」へ構造転換した。
しかしこの構造は

• 国内の製造業空洞化
• イノベーション力の低下
• 地域経済の弱体化
  を招き、長期的には日本の成長力を損なう。

必要なのは「製造業の国内回帰」と「危機管理投資（安全保障・基幹産業への投資）」を軸にした新しい供給力強化政策である。

◆1. 国際収支の現状：日本は何で稼いでいるのか

動画で示されたデータに基づくと、日本の経常収支は以下のように変化している。

●（1）2000年頃：

• 貿易黒字が中心
  →「モノを輸出して稼ぐ国」

●（2）2025年頃：

• 貿易収支は赤字
• サービス収支も赤字（ただしインバウンドで縮小）
• 経常黒字の大部分は「第一次所得収支」＝海外子会社の利益
  →「海外で稼いで、その利益を本国に戻す国」

特に 直接投資収益（海外子会社の利益） が急増しており、
日本企業の稼ぎの中心が 国内生産 → 海外生産 に移ったことが明確。

youtube.com

◆2. なぜこうなったのか：構造変化の背景

飯田氏は次の2段階の変化を指摘している。

●（1）第1フェーズ：価格競争への対応（1990〜2000年代）

• 台湾・韓国・中国の台頭
• 日本企業は「値下げ」で競争
• その結果
• 利益は維持できても付加価値は伸びない
• リストラ型の生産性向上（国内雇用の縮小）
• 国内の技術者・現場力の蓄積が弱まる

●（2）第2フェーズ：高付加価値工程の北米移転（2000年代以降）

• 低賃金国ではなく、アメリカ・カナダへ高付加価値工程を移転
• これは「単なるコスト削減」ではなく、国内の中核工程が海外に流出した」ことを意味する

結果として：

●国内に残るのは

• 本社機能
• 低賃金サービス業
  → 中間層の縮小・地域格差の拡大

●海外に出た企業は

• 海外で利益を上げるが
• 国内の生産・雇用・技術蓄積にはつながらない

youtube.com

◆3. 公益条件（Terms of Trade）の悪化

公益条件＝輸出品価格 ÷ 輸入品価格

動画では次の点が強調されている。

• 日本の公益条件は 2000年以降20〜40%悪化
• 原因の大半は エネルギー価格の高騰
• 円安の影響は限定的（日本企業はドル建て価格をほぼ変えないため）

つまり：

日本は高いエネルギーを買い、安い価格でしか売れない構造になっている

これは 製造業の国内競争力低下 と密接に関係する。

youtube.com

◆4. 課題：このまま「海外子会社頼み」で良いのか？

飯田氏は明確に「NO」と述べている。

●（1）国内のイノベーション力が低下する

• 生産現場が海外に移る
• 現場からの改善・技術蓄積が途絶える
• 若手技術者の育成が困難になる

●（2）地域経済が衰退する

動画で示されたデータでは：

• 東京の成長率は低い
• 山形・山梨・三重・茨城など製造業が残る地域が高成長
• 可処分所得も地方製造業地域の方が高い

→ 製造業が地域の中間層を支えている

●（3）人手不足が深刻化

• デフレ期は「需要不足」
• 現在は「供給不足（人手不足）」
• 需要刺激だけでは成長しない

youtube.com

◆5. 対応策：何をすべきか（動画の提案を整理）

飯田氏は「現代サプライサイド経済（モダンサプライサイド）」の考え方を軸に、次の政策を提案している。

◆（A）危機管理投資（安全保障を軸にした基幹産業投資）

経済合理性だけではなく、国家として必要な産業に投資する。

例：

• 半導体
• 造船（修理能力含む）
• 航空・防衛
• 情報セキュリティ
• エネルギー供給網

これらは「選別が必要な分野」であり、政府が積極的に関与すべき。

◆（B）成長投資（選別しない税制優遇）

一方で、産業を政府が選ばず、広く企業の投資を促す税制が必要。

例：

• 国内投資に対する即時償却
• 中堅企業の規模拡大を促す税制
• 設備投資・研究開発投資の優遇

→ 補助金依存ではなく、企業が自律的に投資する環境を整える

◆（C）人材投資（理工系・技能人材の育成）

• 半導体・製造業に必要な人材の育成
• 地域の産業構造に合わせた教育・訓練
• 労働移動の円滑化（ただし強制ではなく能力形成を重視）

◆（D）地域戦略（全国一律ではなく、重点化）

• 47都道府県すべてに工業団地を作る時代ではない
• 各地域の強みを見極め、重点的にインフラ整備
• 「均衡ある国土」ではなく「選択と集中」

youtube.com

◆6. 全体像：日本が進むべき方向

動画の内容を総合すると、次のような方向性が示されている。

●①「海外で稼ぐ国」から「国内で付加価値を生む国」へ

• 海外子会社収益は重要だが、それだけでは国内の成長・雇用は生まれない
• 国内製造業の復活が不可欠

●②「需要不足の時代」から「供給制約の時代」へ

• 今必要なのは金融緩和・財政出動だけではなく
• 供給力（人材・設備・インフラ）の強化

●③「産業政策の再定義」

• 政府がすべての産業を選別するのは失敗する
• しかし安全保障上必要な産業は政府が支える
• それ以外は税制で広く投資を促す

●④「地域の製造業が日本の中間層を支える」

• 地方の製造業地域が最も成長している
• 地域経済の再生には製造業の国内回帰が不可欠

◆最後に：関心に合わせた次の一歩

政策分析・制度設計・公共施設のライフサイクルを扱っておられるので、次のような深掘りも可能です。

●① 国際収支構造の変化が地方財政に与える影響

●② 危機管理投資を公共投資の枠組みでどう位置づけるか

●③ 製造業回帰と国土計画（国土形成計画）の再設計

●④ サプライサイド強化と人的資本投資の制度設計

必要であれば、これらを体系的に整理した 政策メモ や ブログ向けの要約 も作成できます。

• ポスト

• 前の記事：2026-4-29 新聞投稿記事に応答してみました。
• 次の記事：①国際収支構造の変化が地方財政に与える影響、②危機管理投資を公共投資