東習志野地区文教センター構想
その象徴が、旧軍用地から開拓された東習志野地区の「文教センターでの教育樹立の試行」であった。ここには幼稚園、小学校、中学校、高等学校、そして教育研究所の施設整備であった。これは単に施設を並べて建てたのではない。幼児教育から高等教育までを一貫した学びの場とし、そこを「みどりに囲まれた教育境づくりと教育活動の充実化」の場とした。そこで、教育センター（教育研究所）での新しい「教育方法・実践の研究」が進められた。教育施設の設置には、子どもの成長発達に即した園舎・校舎設計、環境整備が図られた。
とりわけ、幼児教育推進は圧巻であった。幼・保関連の新しい幼児教育について、現場の教員、保育者たちがモンテッソーリーやシュタイナー教育の思想に共鳴し、教材・教具研究、芸術・音楽の表現の研究から、子どもの主体な成長力と、感覚・感性教育のメソッド・手法を研究成果としてまとめ、施設建設に具現化し、カリキュラムの実践が進められた。
政治の力で「教育格差なき人生の出発」を保障しようとした市長の教育樹立、幼児教育のヘッドスタート・プラン（幼・保、幼・小関連研究）への、深い祈りにも似た執念の結実・成果であった。
市長の行政推進の原理
－一広報・市民参加・地域予算会議・行政査察ーー
行政運営は、四つの柱によって支えられていた。
広報発行
市民に行政からのお知らせを伝えるばかりでなく、新しいまちづくりの考え、目標、実現のための事業計画、予算・実施計画、事業進捗状況、行政査察報告まで、市長の政治政策を詳しく広報するものだった。
市民参加の仕組み
行政運営は、行政サービスの一方通行ではなく、市民と共同でつくり上げる、市民が行政活動に参加する仕組みとして提案された。憲章推進の会を母体に、地域の町会長、社会福祉関係者（民生委員、日赤奉仕団、社会福祉協議会）、公共施設の施設長（幼稚園長、保育所長、小・中学校長、公民館・図書館長）、PTA関係者、そして行政サイドの地域担当職員が会合し、地域課題についての情報共有から地域予算会議、市長の行政査察へとつながる「地域会議」が、毎月、地域の公民館や町会集会所等で行われた。
これらの活動から生まれたコミュニティ計画や地域敬老会等のイベントについては、広報紙のコミュニティ・ニュースとして市民に知らされた。