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説明責任を果たすための、3つの課題

議員発議が否決された今、執行部が説明責任を果たすための枠組みを、3つの課題ごとに図にまとめます。

 
 

発議が否決され、事業は進む前提になりました。そのぶん執行部には、「進めてよい条件」と「止める・見直す条件」を市民が確認できる形で示す責任が生じる、というご見解に沿って整理しました。

図の縦軸は財務・事業・災害リスクで、3つの課題をこの3つの切り口で一体に説明します。

課題ごとの提案の要点

  • ① 縮小均衡ループ: 延命した場合と再築・大規模改修した場合を、同じ公会計ベースで比較します。累積の修繕費、将来負担比率の推移(現状39.8%)、先送りで生じるコストを並べると、「何もしないことのコスト」も数字で見えます。
  • ② 前提の見直し: 文化ホールだけでなく、学校・防災・子育てなどの更新需要と総額・財源を同じ表に載せます。あわせて、稼働率、費用対効果、他施設との機能重複を検証した結果を示します。
  • ③ 具体性とKPI: 工程を段階に分け、段階ごとの事業費・財源・連携先との役割分担を示します。国の支援策を活用できるかどうかは、この具体化にかかっています。

最終的に市民へ示すもの

  • 将来負担比率や事業費など、超えたら見直す目安(数値は市の財政計画で決める必要があります)
  • 稼働率や費用対効果など、事業の妥当性を測る指標
  • 工期中や老朽化による停止時に、避難所機能などをどう代替するか
  • 段階ごとの判断時点(計画決定、設計完了、着工前など)で、継続・見直し・中止のどれを選ぶかを判断する仕組み

図は枠組みの提案です。実際の事業費、財源、稼働率などの数値は、市の公表資料や議事録が出た段階で当てはめる必要があります。

 
 
 

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