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地方分権、地方自治体のDX化について

地方分権との親和性について

『2026年プラン』は中央集権的な制度改革だけでなく、「現場からの変革」や「テクノロジーによる自律的な統治」を志向しており、地方分権の理念と非常に親和性が高いです。特に、自治体が独自に取り組める「目玉施策」は、条例レベルでの導入や、首長のリーダーシップによる即時実装も可能です。

このように、チームみらいの構想を「地方自治体版2026プラン」として再構成することで、地域からのボトムアップ型の政治改革が現実味を帯びてきますね。

1. 改革の前提整理：何が停滞の本質か

現在の課題は単なるDX不足ではなく、次の構造的問題にあります。

• 現財務会計制度（単式簿記・現金主義）が法制度として温存されている
• 公会計（発生主義・複式簿記）は
• 法定制度ではなく
• 「健全化判断指標の補完資料」として限定的に位置づけられている
• その結果
• 財務諸表が意思決定に直結しない
• 監査・評価が経営改善ではなく形式的確認にとどまる

つまり、DXの対象が「業務効率化」や「指標作成」に矮小化されていることが停滞の本質です。

2. 計画・戦略の方向性①：目的の再定義

「財務の可視化」から「自治体経営の意思決定基盤」へ

提案①：公会計DXの目的を明確に法政策レベルで再定義

今後のDX戦略では、以下の目的を明示的に掲げるべきです。

• 公会計は
  健全化判断の補助 → 自治体経営の中核インフラへ
• 財務諸表の役割を
  説明責任 → 政策選択・資源配分の判断材料に格上げ

これにより「なぜ公会計をDX化するのか」が、

住民・議会・首長・職員にとって共通理解となります。

3. 計画・戦略の方向性②：制度設計

現財務会計と公会計改革を「二重構造」から「段階的統合」へ

提案②：現財務会計制度を前提とした「段階的法改正」へ

いきなり全面移行ではなく、以下のステップ型制度設計が現実的です。

ステップ1：公会計基準の準法定化

• 「統一的基準プラン」を告示・通知ベースから
  地方自治法・関係政令に位置づける
• 作成義務・フォーマット・監査範囲を明確化する

ステップ2：政策単位での公会計活用義務

• 全体会計ではなく
• 主要施策
• 大規模投資
• 補助金・委託事業
  に対し、発生主義ベースの財務情報提出を必須化

ステップ3：中期的に現財務会計制度を吸収

• 現金主義は執行管理として残しつつ
• 意思決定・評価は公会計を主軸とする制度構造へ

4. 計画（DX）・戦略の方向性③：実装・運用

「会計DX」から「経営DX」へ接続する

提案③：財務DXを他領域DXと統合

公会計DXは単独で完結させず、以下と連動させます。

• 政策DX
• 事業評価（KPI・成果指標）と財務情報の統合
• 予算編成DX
• 単年度主義から中期財政計画ベースへ
• 監査DX
• 適法性中心 → 経済性・効率性・有効性（3E）へ
• 住民向け可視化DX
• 財務諸表をダッシュボード化
• 施策別コスト・成果の見える化

ここで初めて、公会計は「管理資料」ではなく
自治体経営のダッシュボードとして機能します。

5. 政策全体としてのメッセージ設計（重要）

最後に重要なのは、DX戦略を次のように語ることです。

公会計改革は、
会計技術の高度化ではなく、
自治体を「経営主体」として成熟させる制度改革である。

この位置づけが共有されない限り、
どれだけ高度なDXを行っても「補完システム」に留まります。

まとめ（要点）

• 停滞の本質：公会計が法制度・意思決定に接続されていない
• DX戦略の柱
1. 目的の再定義（経営基盤化）
2. 段階的制度統合（現制度前提）
3. 他分野DXとの統合（経営DX化）

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